新型コロナウイルス最新情報5月9日

  • 国内の現在の状況についてNEW首相官邸、厚生労働省ホームページ引用
  • 東京都は8日から、都内で行われた新型コロナウイルスのPCR検査について、独自の方法で算出した数字を「陽性率」として公表することになりました。それによりますと「陽性率」は4月中旬から減少する傾向が続いていて、7日は7.5%ですが、都の担当者は「まだ高い値だ」と話しています。

    東京都は8日から、都内で行われた新型コロナウイルスのPCR検査について、独自の方法で算出した数字を「陽性率」として公表することになりました。

    それによりますと、ピークは4月11日と14日で、いずれも31.6%でした。その後、減少する傾向が続き7日は7.5%でした。

    「陽性率」を算出した都の福祉保健局の担当者は、「きのうの7.5%は、ことし3月中旬に陽性率が上がってきたころよりも、まだ高い値だ。患者数が減っている中、陽性率もみることで真の減少であるといえる」と説明しています。

    都は9日以降も平日はできるだけ毎日、「陽性率」を公表することにしています。

    東京都が公表する「陽性率」とは

    都が8日から公表をはじめた「陽性率」とは、その日に行われたPCR検査で、陽性と判明した人数を、検査した人数で割って算出したものではありません。

    都は、その日までの1週間に陽性と判明した人数の平均を、その日までの1週間に検査した人数の平均で割って「陽性率」を算出しています。

    たとえば、7日の「陽性率」は、5月1日から7日までの1週間に陽性と判明した人の平均である22人を、同じ期間に検査した人の平均292人で割って、7.5%と算出したということです。

    検査した人数には、すでに感染が確認され、入院している患者の陰性を確認するための検査は含まれていません。

    都は「陽性率」の算出に、1週間の人数の平均を使う理由について、病院などで起きている集団感染に関する検査が行われる日は、陽性になる人の割合が一気に増えたり、平日と土日で検査態勢が異なったりするため、平準化する必要があると説明しています。

    都は、都内のすべての検査をもとに「陽性率」を算出することにしていますが、医療機関で保険を適用して行った検査の情報が、毎日、得られるようになったのは7日からです。

    都は6日までの「陽性率」に、保険適用の検査をさかのぼって加えて反映させることは難しいと説明しています。

    小池知事「1つの目安」

    小池知事は8日夜、記者団に対し「きょう初めて『陽性率』を出した。1つの目安だ」と述べました。

    そのうえで、記者団が「毎日の『陽性率』は、今後、都の緊急事態措置の解除に向けたロードマップを策定するうえで、重要な1つの指標になると考えているか」と質問したのに対し、小池知事は「すべて重要な指数だ。感染した方の数字や、検査を受けた方の数字、コールセンターへの電話の本数など、すべて重要な数字だと考えている」と述べました。

5月8日12時現在、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は15,547例となりました。
内訳は、患者9,270例、無症状病原体保有者1,143例、陽性確定例(症状有無確認中)5,134例となります。国内の死亡者は557名、国内での退院者は5,906名となりました。【内訳】
・患者9,270例(国内事例9,224例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫35例)
・無症状病原体保有者1,143例
(国内事例1,024例、チャーター便帰国者事例4例、空港検疫115例)
・陽性確定例5,134例(国内事例5,134例).
・日本国籍の者6,826名、外国籍の者226名(他は国籍確認中)
(※外国籍の者には、長崎県のクルーズ船における陽性者数149名を含む。)【(1)PCR検査陽性者数】     【(2)PCR検査陽性時の有症状・無症状の別】


(括弧内は前日からの変化)
※ 前日比については、6日の時点の数値から、11例の重複症例等を削除したものからの増加分を示している。
※1 うち日本国籍が確認されている者6680(+40)人、外国籍が確認されている者207人
※2 うち海外移入が疑われる事例が464(+2)例
※3 症状の確認中であった12例が有症状者、9例が無症状者と確認された。【(3)入退院等の状況】

(括弧内は前日からの変化)※ 今までに重症から軽~中等症へ改善した者は81(+4)名
※4 退院した者のうち2,196名、死亡者のうち154名については、個々の陽性者との突合作業中。
従って、入退院等の状況の合計とPCR検査陽性者数は一致しない。「令和2年3月4日版」以後は、陽性となった者の濃厚接触者に対する検査も含めた検査実施人数
を都道府県に照会し、回答を得たものを公表している。なお、上記表記載中の国内事例のPCR検査
実施人数は、疑似症報告制度の枠組みの中で報告が上がった数を計上しており、各自治体で行った
全ての検査結果を反映しているものではない(退院時の確認検査などは含まれていない)。【PCR検査の実施件数】
・2月18日~5月6日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査の実施件数は、306,667件。5月7日分は集計中。
※上記の数値は暫定値であり、変更される可能性がある。入退院の状況は以下の通りです。

閣議等について

大臣:
おはようございます。冒頭6件お話を申し上げたいと思います。
まず、令和2年度補正予算が昨日成立をいたしました。厚生労働省関係では、追加額として一般会計で7270億円、労働保険特別会計で9101億円、合計1兆6371億円となっております。この補正予算を活用して、引き続き新型コロナウイルス感染症から国民の皆さんの生命と健康を守るため、感染拡大防止に取り組み、また医療提供体制の整備、福祉サービス等の確保に努めてまいります。また、雇用や国民生活への影響を最小限に留めるため、雇用の維持、生活の支援、資金繰り支援等に引き続き取り組んでまいります。具体的には、新たに創設する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、各都道府県の様々な取組を柔軟に支援することを通じて、医療の現場を全力で支えていきたいと思います。今後、都道府県から5月末までに事業実施計画を提出していただき、6月中にも交付決定をする、また既に実施をされている事業にも遡って充当することは可能にしております。例えば、都道府県等で新型コロナ感染症患者を受け入れる病床の確保や、軽症者の方などを宿泊療養するためのホテル等の確保が進められておりますが、これらを国としても支援をいたします。また、自治体や地元の医師会等の連携の元で設置が進んでおりますPCRの検査センター等の整備についても支援をし、検査体制の更なる充実と強化を図っていきたいと考えております。今後の見通しも踏まえ、各都道府県による取組や医療機関間の役割分担、人材確保等に関する各地域の具体的な議論が更に進んでいくことを期待しております。また、雇用調整助成金についても、今般の補正予算で大幅に拡充をしております。先月25日に発表いたしました、休業要請に応じた中小企業に対して休業手当の全額を日額上限の範囲で助成する等、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、本日省令を改正いたしましたので、しっかりと周知をするとともに申請に向けての対応、また申請から受給までの期間の短縮化、基本的には2週間以内での支給を目指して迅速な支給に努めてまいります。
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2点目ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、妊娠中の女性労働者は 職場における作業内容によって、新型コロナウイルスへの感染の恐れに大きな不安 を抱える場合もあります。母と子という2つの命を守るという観点から、そして、 ひいては少子化対策にもつながっていきますが、妊娠中の女性労働者が安心して妊 娠を継続し、子どもを産み育てられる環境を整備することが重要であります。この ため、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇 用機会均等法に基づく妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置の指針、今お手 元に配られていると思いますが、これを改正し、新型コロナウイルス感染症に関 する措置を新たに同指針に追加することについて、本日労働政策審議会に持ち回り で諮問を行います。具体的には、妊娠中の女性労働者が妊婦健診等で医師または助 産師から女性が働いているその作業における新型コロナウイルスへの感染の恐れに 関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして指導を受 け、事業主に申し出た場合に、事業主はこの指導に基づき、作業の制限、例えば感 染の恐れの低い作業に転換をしていく、あるいは在宅勤務、休業といった出勤の制 限等の必要な措置を講じなければならないというものです。これは男女雇用機会均 等法の12条以下の条文に基づくものであります。従って、必要があれば事業主に対 して、29条に基づいて、報告を求め、助言指導もしくは勧告をすることができる、 更に30条で勧告をしてもいわば従わないといった場合にはその旨を公表することが できる、大変強い規定となっているところであります。労働政策審議会の答申で了 承いただければ、5月7日にも新しい告示を適用できるように準備を進めていきま す。また、妊産婦や乳幼児の健康上の不安に対して、助産師がお答えする臨時電話 相談、今週水曜日4月29日から実施をしておりますが、妊産婦の皆さんやご家族な どから、新型コロナウイルス感染のリスクや健康状態のご不安など、様々なご相談 をいただいております。初日の29日には145件、2日目の30日には160件のご相 談があり、一部なかなか電話がつながらないということもあります。回線数も増加 をして対応することにしております。また、連休中も5月6日まで毎日相談を受け 付けておりますので、0120-220-273こちらの方にぜひ気軽にご相談いただきたいと 思います。
3点目は、雇用調整助成金等の相談申請窓口の関係であります。5月2日から6日までのゴールデンウィーク期間中も全国47の都道府県労働局、コールセンターにおいて雇用調整助成金の電話相談を実施するほか、相談申請を受け付けております全てのハローワーク434箇所において、相談受付窓口を引き続き開いてまいります。また、全国の都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口においても、労働相談を実施しております。働く方や事業主からの労務管理、助成金に関する相談、職業相談など様々な相談に対応してまいりますので、そちらの方の活用も図っていただきたいと思います。
4点目でありますが、ここにポスターをお示ししておりますが、現在、医師、看護師、臨床検査技師、薬剤師はじめ、多くの医療従事者の皆さんは国民の命と健康を守るため、この新型コロナウイルス感染のリスクのある中、この感染症等に立ち向かっていただいております。改めて、医療従事者の皆さん方のこうした対応に心から感謝を申し上げ、またそれを支えておられるご家族はじめ、多くの皆様方に御礼を申し上げたいと思います。しかし、こうした中で、医療従事者への不当な偏見や差別が指摘をされております。こうした偏見、差別は決して許されるものでもなく、また看過できるものでもありません。このため、厚生労働省としても医療従事者に「ありがとう」という気持ちを込めて、啓発のこのチラシを作らせていただいて、さらに周知、啓発を図っていきたいと思っております。また、各地でブルーライトアップという運動を展開していただいており、こうした気持ちをそれぞれの地域で、あるいはそれぞれの団体の方々、関係者、様々な形で表明をしていただいている、これも大変ありがたいと思います。また、ニッポン放送、ヤフーニュース、LINE株式会社等々、医療従事者への応援を発信するそうした取組も広がっているところであります。官民ともにそれぞれが出来る形で取り組みを進めていくことが、医療従事者でまさにそうした新型コロナウイルス感染症と直接立ち向かっている皆さん方に対する強い支援にもなると思っておりますので、どうか国民の皆さんのご協力とご理解をお願いしたいと思います。
5点目でありますが、妊婦向け布製マスクについてであります。これまで市町村から報告があった事例について、返送品、その中身を分類いたしますのと、黄ばみ、カビの疑いがあるのではないか、異物混入、汚れ等がありました。黄ばみについては、分析をしたところ染料によるものではなく、生地本来の色が残った物であって、品質は問題がないということが、専門機関の分析によって確認されました。また、カビの疑いがあるのではないかとの申出については、培養しなければ分からず、それには2週間くらいかかるそうです。現在、そうした調査を行っているところであります。今後も、少しでもこうした問題があるものについては国が検品により、すべて排除するということにしております。また、今後の配布事業については妊婦の皆さんの不安を払拭するとともに、これ以上市町村に確認作業の負担をかけることがないように、現在、市町村でこの妊婦の皆さんに配布するマスクを留めていただいておりますが、これについてはすべて国に返送いただいて、国において返品を行うこととし、妊婦の方々に対して改めて5月中旬から1人2枚ずつ検品を行った新しいマスクを配布することにしております。なお、これまで市町村に配布済みマスク47万枚ありますが、このうち市町村から報告があったもの、これは先ほど申し上げた品質上問題がないということが専門機関から確認された黄ばみなども含めて、4万6934件ございました。
最後でありますが、こうした感染症が拡大する中で患者の方と医療従事者の方双方の感染防止を図る観点から、初診も含めて電話やオンラインによる診療を可能とし、併せて患者の利便の向上を可能としているところであります。そうした中で、患者の利便の向上を図るため、厚生労働省のホームページで実施医療機関の一覧を各都道府県別に4月24日から公表をしております。4月30日時点でありますが、電話やオンラインによる診療を実施していただいている医療機関は全国で1万1739機関、そのうち初診から実施しておられる医療機関は全国で4904機関と広がっており、毎日この登録が増えています。現在、診療所と病院は約11万機関あるということでありますから、約1割以上の機関においてそうした対応を取っていただいているということであります。私どもとしても、まず患者の皆さんが、これを利用するときに分かりやすいリーフレットを作成して周知をし、また医療機関向けにもどういう実施手順でやったら良いのか、マニュアルも作成して周知を図っているところであります。引き続き、電話やオンラインによる診療の活用も図っていただいて、必要な医療が適切に受けていただける、そういった環境の整備に取り組んでいきたいと思っております。私の方からは以上であります。

質疑

記者:
緊急事態宣言について伺います。この後専門家会議が予定されているところでありますが、昨日首相が宣言を延長する方針を表明されました。これまでの行動制限の効果や、あるいは延長の必要性について現時点で大臣がどのように考えていらっしゃるかお聞かせ下さい。
大臣:
昨日の会見あるいは国会でのやりとりの中で、総理からは専門家の皆さんに様々なデータについて見極めをいただいて最終的に判断するということであります。ただ、5月7日からかつての日常に戻ることは困難であり、ある程度の持久戦は覚悟しなければならない、また延長期間がどの程度になるかについても専門家の皆さんのお話を伺って考えていく、こういうことだったと承知をしております。まさに今日この10時から専門家会議が開かれるところであります。
この専門家会議では、足下の感染状況がどういうことになっているのか、緊急事態宣言後の行動変容はどうなっているのかについて、分析・評価がいただけるものと思います。加えて、今後において、地域の状況も踏まえつつどのような対応を取っていけば良いのか、こうしたご議論も併せていただけることになっております。いずれにしても5月6日に期限を迎える緊急事態宣言の取扱いには、最終的には諮問委員会のご判断も踏まえながら判断をしていくということになっているということであります。
記者:
今ご指摘があったように妊婦向けマスクの件ですが、改めて1回回収してから検品していくことになりました。こうした不良品を相次いで国の方で出したということについて、改めて見解をお伺いしたいと思います。どのように受け止めていらっしゃいますか。
大臣:
現下マスクが不足をしているわけであります。そうした中で、今回布マスクを配布することによって、その不足を解消していく一助になる、さらに妊婦の方は先ほど他の施策も申し上げましたが、いろいろな不安を抱えておられる、そういった方にも優先的にということでやらせていただきましたが、今申し上げたように様々な不良品があったことは大変残念なことでありますし、今後こうしたことがないようにしっかりと私どもの方においても検品、また納入していただく企業においても厳格な製品管理を図っていただいて、妊婦の方はじめ皆さん方が安心して布マスクを使っていただけるように努力をしていきたいと思っております。
記者:
新型コロナウイルスに関して、日本でも高齢者施設での集団感染が増えています。感染が起きた施設の周辺地域では連鎖的に訪問やデイなどのサービスが休業するといった影響も出ていますが、現状認識と対策があれば教えて下さい。
大臣:
やはり高齢者や基礎疾患を抱える方は重症化しやすいということも指摘されております。そうした中でそうした方々が集団で生活をされている介護施設において、感染拡大防止の徹底を図るということは大変重要でありまして、これまでも感染者が発生した場合の情報共有、報告ケア等の実施にあたっての具体的な中身も含めて、感染拡大防止の留意点の周知を図ってきたところであります。4月21日にも改めて徹底をさせていただきました。こうした対応をしていくために、今回の補正予算においても、あるいは予算措置においても、例えば介護施設の多床室の個室化に関する改修、あるいは都道府県の消毒液購入費、介護施設等の消毒経費等について、補助を行うことにしておりますし、また今回の補正予算においては介護施設における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費の補助、更にはこうした事態が生じた場合の職員の派遣等に関するかかり増しの経費に対する助成も、今回の交付金で対応していく、更にはそうした発生した施設において引き続き陽性である方が療養しているという場合もあります。
そうした場合に、そこで働いている方々が日常以上のリスクにさらされているわけでありますから、それに配慮した、いわゆる危険手当のようなものを支給される場合にそれに対する費用、それも助成をする、こうした措置を採ることとしています。まずはそういうことが起きないことが大前提、起きないように努力をしていただく、そのためのマスク等の支給もさせていただいておりますが、加えて起きた場合においても、しっかり対応していただけるように我々も一緒になって進めていきたいと思います。今申し上げた財政措置等も講じることにしております。
記者:
抗体検査について伺います。抗体検査の実施状況と公表の目処について何か決まっておりましたらお願いします。また、現在実施している東京と東北以外に広げることは考えているのでしょうか。よろしくお願いします。
大臣:
今、日赤のご協力もいただいて抗体検査を実施させていただいております。まだその途中でありますので、結果がまとまれば報告をさせていただきたいというふうに思っております。補正予算にも抗体検査の性能評価並びに疫学的調査の中身も盛り込まれておりますので、今回のそうした実施した結果なども踏まえながら、どういう形でやっていくのか、これを更に具体的に検討を深めていきたいというふうに思います。

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