新型コロナウイルス最新情報第2

新型コロナウイルス最新情報

4月2日、今の状況では、新型コロナウイルス緊急事態宣言は、出さない方向。

しかし、日本全国で266にんの感染者、2日つづけて200人以上。30代以下も数名感染。東京都内だけで97人感染者、東京都内が日本の感染者50%となる。

東京都内がどうなるか出日本の状況が、変わってくる。

東京都は、日本の中枢神経系である。

どうするあべっちアンドこいけさん。

イタリアのような都市閉鎖も出来ないと、安倍首相は、発言。

世界や日本の経済状況も低迷しているが、先ずは新型コロナウイルスを克服し、その後に経済を立て直していく考えである。

緊急事態宣言ぎりぎりだが、医療関係者やその他の機関と連携をとり新型コロナウイルス対策基本方針にのっとりやっていく。

新型コロナウイルス感染者78人。20代から40代増加。

新型コロナウイルス全国あらたに240人確認。

全国で、岩手県、島根県、鳥取県を除く44都道府県で確認された。

東京都内の感染者合計521人。

海外の外国人旅行者が日本宿泊、20%減、震災以来である。

 

新型コロナウイルス最新情報第2、労働厚労省ホームページ引用

中国における報告令和2年3月9日公表では、新型コロナウイルス感染症の入院期間の中央値は11日間と、季節性インフルエンザの3日間よりも、ながくなることが報告されている。

りかんしても約8割は軽症で経過し、治癒する例も報告されている。

重症度てしては、季節性インフルエンザと比べて死亡リスクが高いことが報告されている。中国における報告令和2年2月28日公表では、確定患者での死亡率は、2.3%、中等度以上の肺炎割合は18.5%であることが報告されている。季節性インフルエンザに関しては死亡率は、0.00016%程度、肺炎の割合は4.0%差がある。新型コロナウイルスの死亡率は、かなり高い。また、高齢者や基礎疾患を有する者は、重症化するリスクが高い。

年齢ごとの死亡者の割合は、60歳以上の者では、6%であったことにたいして、30歳未満のものは、0.2%だった。

新型コロナウイルスまん延防止。

都道府県は、まん延防止策として、クラスター対策及び接触機械の低減を、地域での感染状況を踏まえて、的確に打ち出す。

政府は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するとともに、新型コロナウイルス感染症による内外経済や国民生活への影響を注意深く見極めながら、機動的に、必要かつ十分な経済政策をちゅうちょなくおこなうこととし、日本経済を確かな成長軌道にへと戻すための思い切った措置を講じていく。特に新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が縮小する中で影響を受けているフリーランスを含め、様々な形態で働く方々の雇用や生活を維持するとともに、中小、小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう制度を整える。

新型コロナウイルスによる人権への配慮

政府は、患者、感染者や対策に携わった方々等に配慮した取り組みを行う。

政府は、海外から一時帰国した児童生徒への学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取り組みを実施する。

政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障害者などにあたえる影響を十分配慮して実施するものとする。

新型コロナウイルスの物資、資材の供給

政府は、国民や地方公共団体の要望におおじて、マスクや消毒薬、食料品等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。また政府は、感染防止や、医療提供体制の為、マスク、個人防護具、人工呼吸器等の必要な物資を国の責任をもって確保する。例えば、マスクを国が、購入し、必要な医療機関、感染拡大防止地域において必要な配布を行う。

政府は、事態の長期化も念頭に、マスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるとともに、国産化の検討をすすめる。

新型コロナウイルスと社会機能維持

指定公共機関及び指定地方公共機関は、電気、ガス、水道、公共交通通信等の維持を通して、国民生活及び国民経済への影響が最小となるよう公益的事業を継続する。

政府は、指定公共機関の公益的事業の継続に支障が生じることがないよう、必要な支援を行う。

政府は、空港、港湾、医療機関等におけるトラブルを防止するため、必要に応じ、警戒警備を実施する。

警察は、混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締を徹底する。

3月30日現在、東京の病院関係者27人増加

千葉の施設入所者感染者28人集団感染

感染は全世界、感染者68万人、死者3万人、戦争状態


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